お題の「震災がれきの広域処理は違法か？」に必要な判断は、法的判断だけではなく震災がれき問題をどう解決するのかという判断も合わせて必要になります。

放射性物質に関する全国民共通の問題は、低放射線被曝（ひばく）が続く場合の人体への影響

です。しかし、その深刻さについてはよくわかっていないのが現状です。だからこそ誰もが不安なのですが、不安と不安が現実になっている現状の把握は冷静に行うようお願いします。

リスクの判断だけではなく、どう解決すべきかの判断が求められていることをお忘れなく。

さて、震災がれきの広域処理問題を判断する手順として、まず放射性物質の人的被害を現在と未来に分けてお考えください。それから震災三県の人的健康被害を現在と未来に分けて考えてください。判断内容は、

先に何を解決するのかという優先順位の決定

になります。判断材料はご自分で選択しそれを根拠に判断してください。判断の是非は未来にならないとわかりませんので、判断後は推移を注視していてください。判断はいつ変更しても構いません。

自分なりの根拠を持って判断することが主権者としての義務

だからです。

以下の記述は、お題に対する私見です。気をつけていただきたいのは、ほとんど根拠データを示していません。このような議論が氾濫しています。もっとも重要なことは、何を信じて判断するかです。多くの公的機関の報告書やデータを確認することが判断を誤らない秘訣です。百聞は一件に如かずでもあります。是非ご自分で根拠を確認をしてから判断してください。それでは、続けます。（嘘を書いているつもりはありません）

震災三県の健康被害には緊急の対応が必要です。

これにご同意いただけるなら、粉塵被害、悪臭被害、火災被害をもたらしている

震災がれきの人への影響が、放射性物質の人への影響より甚大

であるという事実も是非確認してください。未来の結果を待つまでもなく、

放射能が原因で死ぬ国民の数よりも震災がれきが原因で死ぬ震災三県民の数が多い

のは明かです。前者による疾病はガンが主ですが因果関係の証明は困難、これに対し後者は呼吸器やストレスの悪化が様々な疾病を引き起こすだけでなく、発病リスクの高さも因果証明の容易さも放射性物質の比ではないからです。放射能汚染の拡大を防止する議論は大いに結構ですが、岩手県や宮城県からお願いされている震災がれきの広域処理がこの議論の結果待ちというのは愚かなことです。震災がれきの広域処理に反対する側の主張を実現させていくと

震災がれきの処理が完了するまで被災三県の人々は県外へ避難

という結論しか得られませんが、この結論で被災三県に住み続けている方々を説得できるのでしょうか？

別の課題を先に出したので混乱されたかもしれませんが、判断は次々と求められるので大局的な判断が必要だと申し上げたかったのです。

震災がれきの広域処理の議論では、解決に寄与しない論点ばかりが目立ちます。例えば、放射能に汚染されたものはごみとして処理してはいけないという主張はもっともですが、放射線量がゼロであれば、震災がれきは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第２条第１項に規定する「放射性物質及びこれによつて汚染された物」に該当しないので「廃棄物」と解釈でき、広域処理に回しても違法ではありません。汚染されていても、除染後にゼロにできれば広域処理しても構わないと思いますが、何を優先的に守ろうとするかの判断で結論が分かれるところです。

広域処理には法的根拠がないという主張もありますが、放射線ゼロがれきの広域処理の法的根拠は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第９条の９の「環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者（当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。）は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。」に求めることができます。

放射能に汚染されたがれきを広域処理で行うことも違法ではなく、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」第４条の「地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。」に根拠を求めることができます。同法が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別法であることは明らかなので、同法の適用が優先されるからです。

震災がれきで様々な議論をやるのは結構なことですが、

議論している論点が議論の何を解決できるのかを先に理解

しておいてください。そうでないと、議論は咬み合わず、脱線していくばかりです。何よりも事態は急を要するのですから。

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以下に引用するのは、徳島県の目安箱に寄せられた意見とそれに対する徳島県の回答です。震災がれきの広域処理に必要な検討項目がすべて網羅されています。

「ご意見
登録・更新日：2012-03-15　60歳　男性
タイトル：

放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

　東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
　徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え。

回答
　【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。　
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）
　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
　ひとつ、お考えいただきたいのは、この

8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されている

ということです。
　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、

受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠

です。
　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。
」

以上のことから、震災がれきの広域処理を国が迅速に実施に移したいのであれば、国民を説得できるまでは

１００ベクレル以下の震災がれきのみを広域処理の対象

にし、岩手・宮城両県での仕分けを正確に行ったうえで受け入れ施設に輸送する必要があります。万一、

受け入れ施設での処理過程で１００ベクレルを超える事態となった場合は、国が直ちに引き取る

と約束すべきです。

現在稼働している廃棄物処理施設は、焼却と焼却によって生じる灰の溶融を連続して行うところが多くなっています。溶融により生成されるガラス質の結晶に放射能を封じ込める期待もできますが、同時に溶融で生じるスス状の浮遊灰が１００ベクレルを超える危険性もあります。したがって、自治体としては

放射能に対して無知であることを認め、論より証拠のテスト処理で安全性を確認していくことが最善策

だと考えます。

震災がれきの受け入れに反対する住民は多くないと予想されますが、

住民の主権者能力を磨くためにも丁寧で明確な安全説明は不可欠

ですので、しっかり勉強して、しっかり説明してください。気をつけたいのは、住民理解が得られないからという理由で受け入れを断念するのは、無知・無能以外の何ものでもありませんから、内外から多くの避難と辱めを覚悟してください。

世論の動向把握と形成能力は公務員必須のノウハウ

です。

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福島の原発事故から１年が経過しました。

私たち国民の多くが、相変わらず被害者のつもり

ですが、現実は、

私たち全員が今回の事態を容認した加害者のひとり

です。「原子力発電政策を知らなかった」で責任は免れない、それが国民主権ですから。

東日本では最悪のシナリオが現在も進行中です。

最悪のシナリオの内容ですが、まずは、

原発放射能汚染事故は現在も継続している

ということです。放射能汚染は自然や人の手で今も全国に拡散し続けています。この原因は放射能汚染を収束する能力が現場にも国にもないからです。

日本の明日は運まかせ状態

なのですよ、皆さん。国民をパニックにさせないことより現状認識を国民にしてもらうメリットの方が比較にならないほど大きいのですから、まずは情報開示と今後の見通し、特にリスク管理策を詳細に国民に周知させることが国の最初にやるべきことです。しかし、周知は遅々として進んでいません。その原因は

事故の加害者側にお任せ状態だから

なのですが、これを誰もおかしいと思わないのが不思議です。国から独立した国際的な専門委員会を立ち上げれば、すぐにでもやれることです。再発防止、責任の所在と非難の程度、関係機関や組織のスクラップ＆ビルド、損害賠償等の円滑な遂行など、将来の重要課題を円滑に解決できるようにしておくためにも不可欠な取り組みですので、我々国民は一日も早く実施させるべきです。

現状の正確な認識共有をできる環境、それを一日も早く実現させながら、次にやるべきことは

個人に対する自立支援

です。

自分の事は自分で、地域のことは地域で、国家のことは国民全体で

が、基本です。そして、

支援は個人の自立、地域の自立、国家の自立を手伝うこと

です。個人が動き、民意が決まり、実行に移せる段階に来たならば、その段階に来た自治体に国は必要なひと、カネ、ものを黙って支援すればいいのです。災害地域は特区扱いにしなければなりません。復興経費は補助金ではなく特別交付税的な扱いでなければなりません。そうでなければゼロからスタートする地域は復興できないからです。今の国のやり方は省益の確保ばかりで復興はその手段と化しています。今のやり方ですと被災地にかつての賑わいは戻ってきません。人が戻ってこないからです。そればかりか今踏みとどまっている人々も出て行ってしまいます。今の政策は、彼らに出て行けと言っているようなものですから、今の生活も今後の生活にも自立の見通しが持てない人々は出て行くしかありません。

放射能汚染で、どれだけの被災地が復興不可能な地域になるかわかりません

が、

国は国民の健康管理以外の理由で被災者が自立する邪魔をしてはいけません。

いかなる法律も施行令も省令もです。被災地は非常事態なのです。常時の法を適用する事自体に無理があります。
また、国民は自立の支援をするために予算を認めたのであり、国土交通省を始めとする省益の復興を支援しているわけではありません。その意味からも、条件や手続き面で被災地復興の障害となってはいけません。政治家の皆さんは、そのルールを決めればいいだけのことですから時間はかかりません。支援ですから、結果責任は被災地が負います。政治家にも省庁にも責任は問いません。安心して支援してください。

復興を被災地任せにしても国がやるべきことは山積しています。放射能汚染の収束、風評被害の除去、ホットスポットの特定、汚染範囲の縮小消滅などなどです。目に見える演出をしたい国の焦りはわかりますが、やっていることは国民の支持を失うだけではなく、やるべきことに逆行しています。がれきの全国拡散はその典型例です。がれきが安全だと仮定しても、地域の反対で頓挫するのは明かですし、何よりも安全を誰も保証できませんから、放射能汚染のニュースがホットスポットの出現で今後何十年も蒸し返されるリスクも考え合わせれば、

被災地のがれきは被災地で処理をする方法が、時間はかかりますが現実的には最も早く最も有効なやり方

です。

想定外の事態が発生しても原子力発電所から放射能が漏れることはないと確認されるまで、わが国で原子力反対の声が消えることはありません。電力不足に国民が我慢できる間は原子力発電所の見切り発車もできないでしょう。原子力発電所を襲う放射能汚染テロの予見は、9.11テロ以後はあったはずですから、今の原子力発電所の状態は国も東電も想定の範囲内だったはずですが、少なくとも今後見切り発車をする場合には、

いかなる事態でも放射能汚染が生じることは無いと確認の上で国民はGOサインを出すべき

です。

最悪のシナリオには続きがありますが、長編になるので論点だけご紹介します。まず、脱原発と言うのは簡単ですが、

代替エネルギーの確保と長期的な省エネ生活を国民に強いる必要

があります。経済に与える影響も大きいので、脱原発を原則とするなら全国的にはこれが最大の課題です。

関東・東海地方における地震と津波対策

も大きな課題です。被災者の数が東日本の比ではないからです。復興に必要な支援が充分確保されないことも明らかなので、今回の震災で学ぶべき教訓を早く活用する必要があります。

日本が原発をゼロにしても、世界から原発が消えることはありません。

他国で原発事故が起これば、日本も少なからず被害を受けます。

地震も原発も国際的な課題なのです。こんな体たらくでも、日本は地震も原発も先進国です。私たちの経験と知恵が国際社会で今後も必要とされています。予防だけでなく、復興の仕方においてもです。私たちの経験が国際社会にどれだけ活かせるのか？

日本が国際社会のお手本となり得るのかが今試されています。

試行錯誤を恐れず、復興意欲を失わせず、期待はずれの結果を恥じず、自力本願を合言葉に国民をひとつにできる政治と行政を主権者である我々が構築していきましょう。

まずは選挙に行きましょう。何かをしてくれる候補者に投票するのではなく、我々が何をすべきかを教えてくれる候補者を選びましょう。そして我々に実践させてくれる候補者を選びましょう。これを怠れば、これまでに起こった、そしてこれから起こる福島原発事故の最悪事態を招いた張本人として、私たちには歴史の教訓となる運命が待っています。

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２０１１年１０月の「朝まで生テレビ！」のテーマは「国民に総理大臣を選ばせろ！」でした。たまたまテレビの前に座っていたので午前３時過ぎまで観てましたが、相変わらず枝葉の議論へ話が飛びまくるので、視聴者には「で、どうすればいいのさ？」という疑問だけが残った番組でした。

議論が持論の紹介になってはいけないので、「首相公選制を考える懇談会」報告書をたたき台にしますが、首相公選制によってどのような課題を解決しようとしているのかという点が明確なだけですので、その部分だけをご紹介したいと思います。要点を一読即解していただけるよう正確よりも明確を期しておりますので、単刀直入＝「乱暴な議論」になりがちですがご容赦ください。

まず、首相公選制の実現で解決を図りたいと考えている課題は、

政党や官僚機構の利益が国民全体の利益に優先する国家経営の打破

です。「首相公選制を考える懇談会」報告書に結論はありませんので、先を急ぐために、いきなり私なりの結論ですが、

首相公選制の実現で課題の解決は図れない

と断言します。理由は簡単です。

お住まいの地域の知事が住民利益を最優先に地域経営をしているか判断してみてください。

これだけでもう理解していただけると思います。半世紀以上も続く地方選挙の経験から、政党と官僚は首相公選制に対応できる手段をすでに会得しています。ですから、

国民が総理大臣を直接選挙で選べたとしても、政党や官僚機構の利益確保が確認されなければ、国民全体の利益が国家経営で日の目を見ることは無い

わけです。

「じゃあ、正せばいいじゃん！」と思われるでしょうから、ここからは少しだけ首相公選制が実現した未来を覗いてみましょう。すると、私の結論を否定するための条件が見えてきます。
最初に、

衆議院選挙の際に立候補者は総理大臣を誰にすると明示する方法で首相公選制が実現

したものと仮定します。これが最も現実的なやり方だからです。衆院選で過半数の指名を得られなければ、衆議院で決選投票を行うことになります。組閣も済ませ内閣が誕生しますと、

公約を実現させるため政策毎に衆議院と参議院での多数派工作が必要

です。しかし、国民利益が最優先という公約は、既得権益派から次々に譲歩を迫られるので容易に実現しません。実現しても、既得権益は健在のままです。衆参のねじれ現象だけで与党の政策が実現困難な現状ですから、人気だけで総理大臣になったヒーローは何もさせてはもらえないでしょう。公約が非現実的だと既得権益側から反撃され、短ければ解散総選挙を数ヶ月単位で繰り替えすでしょう。この事態は避けられませんので、

国民自身に総理大臣の窮地を救う投票行動が常に必要となります。

そうでなければ、首相公選制で実現しようとした

政党や官僚機構の利益が国民全体の利益に優先する国家経営の打破

も実現しないからです。首相公選制のメリットは、国民が国民のリーダーを直接選べることだけではなく、国民自らが、政策の修正と実現に関与できることです。そのためには、選挙をとおして常に一貫した意思を示さなくてはいけません。選んだ総理大臣と選んだ国会議員の政策が違う場合には、自らの意思を実現する人物を何度でも選び直す覚悟が必要です。その際

誰に投票するかの基準はひとつ、どちらが改革派か？だけです。

政治不信は国民が利益誘導型の候補者を選び続けた因果です。政治が悪いのではありません。現状を容認してきた国民が悪いのです。今回のお題である

首相公選制が機能するための条件は、国家経営を国民に取り戻すという国民自身の意識改革

に他なりません。何度でも言いますが、

国民は国家経営のお客様ではなく経営者

なのです。経営者としての責任を果たしてください。経営者としての結果責任はすでに背負わされているのですから、逃げると政治家と官僚がほくそ笑むだけですよ。

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タイトルを見て、条例規則作成の経験者はあり得ない期間だと直感するでしょうし、憲法が意味不明だと不満をお持ちの方は、安直に作成されたからわかりにくいんだと思われたかもしれません。しかし、憲法の原案は決して安直に作成されたわけではありません。それは複数の書物からも明らかです。私は、国民主権、基本的人権、平和主義という国家の根本原則を超短期で原案化した行政の先輩方に驚嘆しています。

ほんとに一週間で作成したの？と疑問をお持ちの方は国会図書館のサイトを是非ご覧ください。経験者なら胃が痛くなるような苦悩を体感できると思います。該当部分を抜粋しますと、
『2月13日、外務大臣官邸において、ホイットニーから松本国務大臣、吉田茂外務大臣らに対し、さきに提出された要綱を拒否することが伝えられ、その場で、GHQ草案が手渡された。後日、松本は、「憲法改正案説明補充」を提出するなどして抵抗したが、GHQの同意は得られなかった。
そこで、日本政府は、2月22日の閣議において、GHQ草案に沿う憲法改正の方針を決め、

2月27日、法制局の入江俊郎次長と佐藤達夫第一部長が中心となって日本政府案の作成に着手した。3月2日、試案（3月2日案）ができ上がり、3月4日午前、松本と佐藤は、GHQに赴いて提出し、同日夕方から、確定案作成のため民政局員と佐藤との間で徹夜の協議に入り、5日午後、すべての作業を終了した。
日本政府は、この確定案（3月5日案）を要綱化し、3月6日、「憲法改正草案要綱」として発表した。

その後、ひらがな口語体での条文化が進められ、4月17日、「憲法改正草案」として公表された。 』



さて、本題は憲法原案作成秘話ではありません。公務員の基本を話題にしたいのです。当時の公務員は天皇の僕（しもべ）でしたが、天皇制を死んでも守らなければという必死さがありました。ひたむきさがありました。

現在の私たち公務員にも国民に対するひたむきさはまだあるでしょうか？

この点から東日本大震災の現場にいる公務員を見ていると、見事に二極化しています。平時にある私たちは、彼らから改めて学ぶべきではないでしょうか？公僕の務めがどれほど重いものなのかを。そして、

公私の別無く在職している限り２４時間公僕であることを。

憲法の作成に関わった白洲次郎氏に関する本を読んでみると、彼の魅力的な人間性以上に、公僕たる者の心意気を学ぶことができます。多くのご同輩が違和感を持たれるでしょうが、国民の望む公僕とは意外とそういう輩なのだと私は思っています。

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2011年４月に毎日新聞社が行った世論調査によると、東日本大震災の被災地復興に使うのなら増税しても良いと回答した国民が５８％を占めたそうです。寄付感覚で賛成に回った国民が多かったのでしょうが、増税問題の根本原因を理解したうえで賛成をしていただきたいと思います。



増税問題を家庭の問題に例えるならば、家計は苦しいのに贅沢な生活を続ける夫（省庁）を止められず、自らもやりくり下手の妻（財務省）が、実家の両親に窮状を訴えて金の無心（増税）に来る様に似ています。実家の両親とは、もちろんあなたのことです。ここでのポイントは、家計のやりくりがうまくできない娘をいかにしてやりくり上手にし、バカ婿を諌（いさ）めるかです。それが親であるあなたの務めです。



あなたがまずやるべき務めは、親から借金（赤字国債の発行）すること自体をかつては恥じていた娘に戻し、家計（国益）よりギャンブル（省益＝天下り）を優先させるバカ婿にギャンブルをさせないことです。そのためには、借金返済プランを娘夫婦に作成させ、プラン通り返済することを強制してください。娘の家庭を窮地に追い込んで何を始めるのかというと

税金を喰い物にしている制度の一掃

です。無い袖は振れませんから、何を残して何を廃止するのかを娘や娘婿にやらせてみてください。彼らの放漫ぶりが見えてきます。これは自分で行う事業仕訳に他なりませんから効果抜群です。国が日頃からやっていると公言してはばからない「スクラップ・アンド・ビルド」をやらせることで、スクラップ下手が白日にさらされます。スクラップを強制するには予算を大幅にカットさせる必要があります。予算を大幅にカットすると八方美人になれなくなった彼らの本性が見えてきます。彼ら独自の優先順位を見ることで、誰のための政治かも明白になります。

財政危機は日本の政治を成長させる絶好のチャンスです。

増税でそのチャンスを潰さないでください。



あなたが次にやるべきことは、税金を喰い物にしている制度をあぶり出すための追求です。社会保障費の急激な伸びは、少なくとも２０年前にはわかっていたことです。４０年後には今の倍になることも明白です。少子化も老人大国化もです。国際的人材輩出能力の低さ、生産者の急減、最先端技術と技術者の国外流出、国際競争力の低下と円安、先進国から発展途上国への転落、領土紛争の勃発などなど、避けられない未来がすでに見えています。しかし、国や自治体はこれら深刻な問題を国民・住民に必死に訴えることはありません。政策も示しませんし、政策を示したとしても検証しません。

現行制度から得られる既得権益が大きいのでやめられない

からです。娘夫婦が行った仕訳で残った制度や予算が、日本の将来をどれだけ改善できるのか追求してください。

組織や制度は継続が目的なのでは無く、目的の達成による発展解消が目的

です。ですから、変わらない組織や制度に注目してください。

変わらない組織や制度に大きな既得権益が根を張っています。

財政危機は、組織や制度を強制的に変える特効薬です。その副作用はあなたにも及びますが、早目に服用しなければ、次に来るのは財政破綻という大手術です。



副作用としては、以下の症状が考えられます。増税に反対することで政府を窮地に追い込むことは、自分を窮地に追い込むことでもあります。増税に反対すれば、年金や生活保護費やこども手当てが半額になるとか、介護サービス料や医療費負担や保育料を３倍に値上げしないとやっていけないとかの脅しが国からあるのは当然です。彼らも必死ですから。それに恐れをなしてはいけません。行政サービスは、サービスをする側の能力次第で経費負担の大小が決まります。ならば、行政だけにさせるのではなく、民間にもさせればいいだけのことです。医療は行政機関が直接やるだけではなく民間病院もやっていますよね。それと同じことです。選択肢を拡げることで質のいいサービスを受けると同時に行政を含む全体の質を上げることができます。価格競争も始まります。



生活保護費こども手当も、お金を与えるのではなく、必要な人に必要なときに必要なだけサービスを民間が提供するのであれば、悪政に利用されることも受給者が悪用することも無くなります。民間の活力にもなります。福祉が内需拡大の柱になれば、財政危機で真っ先に切られることもありません。このように、政策はいくらでも出てきます。でも、政策の実現はあなた次第です。あなたはこれらの問題をどう解決するのですか？賛成か反対かは主権者として最低限判断すべきことです。判断しない、できないというのであれば、それは黙認です。リスクは現実になってから考えると言う姿勢は、東日本大震災に対する国の対応と同じです。自己決定自己責任ですから非難はしません。しかし、次代の国民は容赦無く非難するでしょう。自己未決定なのに自己責任を負わされるのですから。



最後に、既得権益者へアドバイスさせてください。

福祉の目的は福祉を必要としない国民づくり

です。最低限の生活を保障することではありません。それは自立の過程で必要となる手段に過ぎません。ですから、肉体的自立、精神的自立、経済的自立という本来の目的に合った組織や制度を作っていれば、あなたの既得権益も長生きできると思います。既得権益者を増やすことが長生きの秘訣ですから、国民の多くを巻き込むことです。頑張ってください、ご同輩のみなさん。

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福島原発事故に対する国民の危機感が日々薄れているように感じますが、

事態は間違い無く最悪のシナリオに向かって進んでいます。

最悪のシナリオとは放射能汚染をコントロールできなくなること

です。専門家の言葉を借りれば、「溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染」です。（「福島原発事故についての緊急建言」からの引用）

最悪のシナリオを人的影響の面から説明しますと、
下図の１「原子炉圧力容器」やその外側２の「原子炉格納容器」が数千度の熱で溶け、大量の放射能が容器外に漏れ出す事態になれば、原子力発電所内の人々は被曝（ひばく）によって全員死亡します。

この時点で原子力発電所の暴走を誰も止めることができなくなります。放射能汚染の続く期間が数十年なのか数百年なのかは不明ですが、

原子力発電所の近隣住民は一生故郷の土を踏むことはできない

でしょう。近隣というのも数キロなのか数十キロなのかは不明です。

水素や水蒸気爆発も恐ろしいことですが、人体への放射能汚染を含め原子力施設外での被害は一時的で小さなものです。むしろ、

放射能で汚染された水や農産物や海産物を何十年も摂取し続けることが深刻

です。

チェルノブイリ事故による被害者の多くは、被曝（ひばく）ではなく摂取によって発生

しているからです。

そして、

日本経済が受けるダメージも放射能汚染が続く限り深刻なまま

です。

東日本の復興、輸出の回復は放射能汚染の収束なくしては始まりません。

収束できたとしても、

被災地の振興復興費や社会保障費の急増で日本の財政は更なる悪化が避けられません。

今回の災害は想定外であったとしても、

福島原子力発電所で起こっている制御不能の状態は想定内のリスク

です。電気や機械は止まるものだからです。問題は、想定されたリスクに対する対応、対策が準備されていなかったことです。つまり、東京電力や国のリスク管理は

最悪のシナリオは現実になってから対応する

というものだったのです。テロによる原子力発電所の破壊、爆破というシナリオは想定できていたわけですから、

今回の事態への対応が常に後手後手という現実はリスク管理が無かったに等しいことを証明

しています。

東京電力や国の責任はこれから明らかになるでしょうが、最大の責任者は私たち国民

です。実質的に責任を負うのは、東京電力社員や議員や役人ではなく被害者である私たち国民なのですから、国際社会や次代の国民に向かって知らなかったでは済まないのです。知らなかったのは無関心から、

無関心は国の運営を丸投げしているから

です。思い出したように情報開示を叫んでも、叫んだ結果に関心がなければ叫ばなかったことと一緒です。現在の情報公開制度は機能していません。開示者に都合の悪い情報が公開されることはありません。公開請求があったとしてもです。ですから、制度改正を実現させなければ未来永劫開示されることは無いのです。私たちはそれを痛感しているはずです。原状回復にだけ熱心だと、関東や東海での次なる災害で今回の過ちを繰り返すことになります。大事な人を失ったとしてもそれは自業自得です。残酷な言い方ですが過ちを繰り返さないためにも肝に銘じておいてください。

震災被害の大きさは私たちの無関心の大きさに比例

しています。原子力発電所の管理責任を問う前に、私たちには果たすべき役割があります。

主権者である私たちが管理責任を果たしてきたかを問う

ことです。

私たちの責任は誰にも丸投げ出来ないのですから

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「建言」とは、Yahoo！辞書によると「考えを上の人に申し述べること。また、その考え」とあります。

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海上保安官が尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突映像をYouTubeに流出させたことで、公務員の守秘義務がにわかにクローズアップされています。私もすぐ義憤に駆られる青臭い公務員なので、今回の流出事件を参考に守秘義務違反に問われないための方策を確認してみました。

結論は、条文そのままです。

職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない

ということに尽きます。しかし、「職務上知ることのできた秘密」の部分が意味不明ですよね。具体的には、「職務上知ることのできた」情報の範囲と「秘密」の範囲が不明確です。有罪にならないまでも、罪に問われて起訴され、又は役所から懲戒免職などの不利益処分を受けないようにすることがここでの目的ですから、「職務上知ることのできた」情報の範囲と「秘密」の範囲を最大に見積もってみます。


まず、「職務上知ることのできた」情報の最大範囲ですが、仕事と直接間接に関係のある情報だけでなく、

仕事中に偶然得られた仕事と無関係な情報も含む

と考えた方が無難でしょう。なぜなら、それらの情報が「秘密」に当たるか否かは上司の判断次第なので、上司が「秘密」と決定した瞬間から、部下には秘密か否かが不明なままの情報を含む一連の情報郡に対する守秘義務が課せられてしまうからです。もちろん、情報公開法の立法目的からも明らかなように、国民の知る権利を保障するためには「秘密」は明示した部分に限定されるのが原則ですが、実務では情報公開請求を待って判断される場合が多いので、公務員としてはリスク管理上不透明な部分まで「秘密」とすべき事情があるのです。


次に、「秘密」の範囲ですが、西山事件の最高裁の判例によりますと「『秘密』であるためには、国家機関が単にある事項につき形式的に

秘扱（ひあつかい）の指定

をしただけでは足りず、

非公知の事項

であつて実質的にもそれを

秘密として保護するに価する

と認められるものをいうと解すべきところ、・・・」という大阪国税局判例を踏襲しています。しかし、公務員としては、秘密扱いの指定が組織として決定された時点でそれに従う義務がありますから、実質的な解釈を自ら行うのは自殺行為に等しいでしょう。現に、海上保安官が中国漁船の衝突映像をYouTubeに流出させた今回の事件も「非公知」有無の判断が専門家の間でも分かれていますので、公務員個人に実質的判断を求めることは法的にも制度的にも混乱を招くだけで何の解決にもなりません。しかも、仮に「非公知」ではないという判断が大勢を占めても海上保安官は懲戒処分を免れません。職務命令違反だからです。その職務命令が違法なものだったとして裁判で争う選択肢は残されていますが、勝訴できたとしても、勝訴するまでの不利益処分には甘んじなければなりません。ですから、公務員個人が「秘密」の有無を実質的に判断するのは避けた方が賢明なのです。


公務員として最大のリスクは、「秘密」にするようにと言われた情報の扱いではありません。秘密扱いにされていない情報の扱いです。公務員の多くは、マスコミや国民から情報提供を求められた場合には、「情報公開請求をしてください」と回答しているはずです。そして、それは正解です。

手続きを踏んで公開する

ことが間違いのない対応です。

しかし、一方でそれが国民の利益を奪っています。請求をすれば教えてあげましょうという姿勢は、主権者として必要な行政情報が国民の側になければ機能しないからです。つまり、不都合な情報を隠すことで情報公開請求そのものをゼロにできるのです。本題から外れますので、改めて提起したいと思います。

根拠法令

国家公務員法第100条第1項　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

地方公務員法第34条第1項　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（＝情報公開法）第一条 　この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

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日本国憲法で定められている平和主義の内容をご存知ですか？

国連軍に参加しながら戦闘行為には参加しないという日本の主義主張を外国人に説明できますか？

論点の多さゆえに問題の本質が判り辛くなっていますが、平和主義の内容は自衛権をどう考えるかで決まり、自衛権の本質は「あなたが誰かに殺されそうになったら殺されないように抵抗しますか？抵抗の結果相手が死んだとしても仕方がないと思えますか？」という問に対するあなたの答えで決まります。

皆さんに与えられている正当防衛の権利を国家にも認めるか否かが自衛権の問題の本質

なのです。

正当防衛を「国家には認めない」、「国家にも認める」という二者択一なら選べますよね。ここから全ての議論が出発していくのです。しかし、「国家に認める自衛権の範囲」が、憲法の各条文の曖昧さゆえに専門家の間でもバラバラの状態です。例えば、「外国の戦闘機が日本の領空を侵犯したら、どの時点で撃ち落としますか？」という問に対し、撃ち落とすなんてとんでもない、から攻撃を受けたら撃ち落とす、攻撃体制に入ったら撃ち落とす、警告を無視したら撃ち落とす、領空侵犯の時点で即撃ち落とすまで、様々な回答が予想されますが、国家の正当防衛＝自衛権について、憲法に実は規定がないので厄介です。この点については、「他人より自分の命が優先するから認めて当然。だから規定がない」とする見解と、「他者の命も最大限尊重すべきという制約を自らに課したのだ」とする見解があります。さらに、「制約」についても「そもそも武力を持たないことを自らに課したのだ。だから自衛隊は違憲だ。正当防衛は警察の仕事だ」という見解から「専守防衛＝攻めてくる敵を迎え撃つなら米軍や自衛隊による武力の行使も許される」とする見解まで様々です。そして、「専守防衛」とは何ぞや？などなど言葉遊びだけを延々と続けているのが今のわが国なのです。木を見て森を見ぬ国民性をよく現していますよね。試しに隣の人と「平和主義」について議論してみてください。国民の数だけ解釈があることがわかりますから。えっ?誰も考えていないからそんなにない？そうですか。なら、みなさんそろそろ考えてみてはいかがでしょうか？

「なぜ日本人だけ他国人の血で自らの安全を確保しようとするのか？」

という質問を世界中から浴びせられる前に。

日本国憲法に定めた日本人の平和主義は、憲法前文と憲法第九条に規定されています。参考までに掲載します。具体的な問題を解決するために、言葉遊びのような細かな解釈が必要となる理由がお解かりいただけると思います。

憲法前文は
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

憲法第九条は、
「第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
」

以下、参考文献の紹介です。詳しく勉強したい方はどうぞ。

日本人の平和主義って何？

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わが沖縄は米軍基地の県内移設に反対する県民で盛り上がっています。わが国は自分のとこに米軍基地が来るのを断固拒否する国民で溢れています。

国防を他人任せにしてきた国民の混乱が、主権者としての幼稚さを露呈

しています。日米安保に賛成なのか、米軍の日本駐留を認めるのか、自衛権の行使に武力を使うのか、自らうやむやにしてきた怠慢のツケ払いを私たちは今求められているのです。最終的には、米軍に守ってもらいたいけど国内に基地は置かせないのか、守ってもらわなくていいから日本から出てってくれと言うのか、あなたはどちらかを選ばなくてはなりません。総理の政治生命に関心を示すより、国防に対する国民の総意がどこにあるのかに関心を示してはどうでしょう？

国民が主権者として成熟していないのは、主権者という自覚がないからですが、それは主権者を育成してこなかった国民の失態です。政治家や文科省のせいだけではありません。最終責任者として、あなたは国の失態がもたらした不利益をすべて背負わなければなりません。

あなたは国から利益を得るために存在するのではなく、この国を運営していく一員として存在している

のです。利益や不利益はあなたの運営結果であり、国の被害者であるあなたは、同時に加害者であるという自覚を持つべきです。国防はその典型例です。

あなたは自分や家族の生命財産が他国から侵害されたときに、国民として国はどうすべきなのかを決めておかなければなりません。選択肢はたったの三つしかありません。１．米軍と自衛隊が応戦するのか、２．自衛隊だけで応戦するのか、３．自衛権を行使せずに侵害を甘受するのか、です。侵害後に米軍や国連に助けを求めるのは１～３のどれを選んでも選択できる事後策ですのでここでは議論しません。

ここまで解決できて、初めて米軍施設の移設先議論に参加できるのです。「国内であるべきだが沖縄ではない。国民全体で痛みを分け合うべきだ」なのか、「米軍は要らないから日本から撤退してもらうべきだ」なのか、「米軍は必要だが国内に置く必要はない」のか、これも三つしか選択肢はありません。ここからはご自由にどうぞ。でも、先の選択肢と矛盾しないようにご注意を。

しかし、現実は甘くはありません。国が「日米軍事同盟は不要になった。基地を国外に移転してもらう」という結論を出す可能性は皆無で、「国内だが県外に移転する」という選択肢も実現可能性は皆無です。つまり、基地は現状のままなのです。県内移転もありません。米国が自らの意思で移転するその日まで、基地は現在の場所にあり続けます。「県内に置くというなら今の場所でいい」という結論を県民が出したことと何の変わりもありません。それでいいのでしょうか？県外でなければ今の場所でホントにいいの？最悪の場合を考えてより被害の少ない場所を県民は選ばなくていいのでしょうか？自己主張が世論にならないのは常にあることであり、自己主張が通らなければ現状に甘んじるという選択もあり得ますが、ベターとはとても言えません。ベターではないという意見に反論もあるでしょうが、辺野古案が現状よりひどいとか変わらないという反論には論拠がありません。説得力のない反論は世論になりません。世論にならなければ国民の総意になりません。国民の総意でなければ政策になりません。少なくともそれが民主主義のルールです。ですから、県民が想定している最悪の決定になった場合にはどうするのでしょう？その場合の対策は準備できているのでしょうか？無策もひとつの選択です。そしてあなたがそれを選択するなら、当然選択した責任を負うことになります。このことを忘れないでください。

普天間の米軍施設問題が、結局解決されずに幕引きとなった場合、普天間飛行場の周辺住民に「こういう結果になって残念だ。すまないが当分辛抱してくれ」と言うことが沖縄県民に出来る精一杯のことでしょうか？そうではありません。国民全体でこの問題を解決できないのであれば、県民全体で解決できる範囲で問題解決を図るべきだと私は思います。だって、沖縄はユイマールの社会でしょ？

以下で関係図書を紹介しています。

沖縄の米軍基地

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